≪育成方針≫

当事務所に入所していただいた後は、まずは司法書士として基本的な業務である司法書士業務（不動産登記の決済の打ち合わせから書類作成、立会い）をマスターして頂きます。

当事務所では案件ごとの担当制としていますので、お客様とのやり取りを含めて1つの案件を最初から最後まで責任を持って行っていただきます。

案件の１パートを処理するだけのような仕事の仕方ではなく、目の前のお客様との関係性作りから業務の進行、タスク管理まで全て自分でマネジメントすることができます。

また、新人であっても一定のスキルが身に付けば、複雑な登記案件もお任せします。
もちろん随時フォローします。

このように、お客様とのやり取りや複雑な登記案件など、様々な経験を積んでいただけますので、当事務所での3ヶ月は通常の1年分以上の経験に相当すると自負しています。

事務所の事業・業務範囲は下記のとおりです。
様々な業務を取り組んでいる実績がありますので、司法書士として一人前に成長し、あるいはプロフェッショナルとしてあらゆる業務経験を得ることができる環境が整っています。

≪事業・業務範囲≫

1. 土地・建物の登記（不動産登記）
   1. 所有権保存登記、所有権移転登記
   2. （根）抵当権設定登記、（根）抵当権抹消登記、（根）抵当権変更登記
   3. 登記名義人表示変更登記
   4. 住宅ローンの借り換え、投資用物件の売買、新中間省略登記
   5. 信託（自己信託・家族信託・判決による登記）・工場財団
2. 会社の登記（商業登記）
   1. 会社設立登記、役員変更登記、商号変更・目的変更登記、本店移転登記、増資・減資の登記、解散・清算結了の登記、商工会・医療法人・一般社団・社会福祉法人等の資産変更や定款変更、組織再編（会社分割・吸収合併）、種類株式（黄金株・優先株式・多数議決権株式https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A8%AE%E9%A1%9E%E6%A0%AA%E5%BC%8F）など
3. 企業法務
   1. 設立、契約書の文言チェック、株式分割、増資・減資・合併、商工会・医療法人・一般社団・社会福祉法人等の設立、合併、清算処理
   2. • 業界：紙加工業、製紙業、運送業、美容業、建設業、不動産業、食品業、社会福祉法人・医療法人・宗教法人（寺院など）
      • 規模：上場企業～ベンチャー・中小企業・零細企業まで
4. 相続：税理士との協業イベント開催、弁護士・行政書士からの登記依頼、遺産分割協議書作成、戸籍収集、相関図作成、相続放棄、遺言・贈与、施行規則３１条業務（預貯金・不動産・株式などの名義変更）
5. 裁判業務
   1. 不動産処分の申立（明け渡し訴訟）、競売手続き
   2. 民事執行（給与・銀行預金の差し押さえ、建物の明け渡し執行など）
   3. 家事事件（不在者財産管理人選任、権限外の申立て、相続財産管理人選任の申立て、特別代理人選任申し立て、遺産分割・離婚調停申し立て・未成年後見の申し立て、自筆証書遺言の検任申し立てなど）
6. 成年後見
   1. 法定後見（含む申立）、任意後見（相談）、監督業務
7. 債務整理（過払い・債務不存在・消滅時効）
   1. 任意整理、個人民事再生、自己破産
8. 測量・分筆関連の業務
   1. 提携調査士と連携して業務

また、上記の業務を進めるだけでなく、新たな新規案件を開拓するためのセミナーや勉強会の講師（相続・信託・遺言・保険・住宅ローン・生命保険の見直し・不動産登記簿の読み方・成年後見）、不動産会社・金融機関様などの新入社員研修講師だけでなく、行政から依頼される個別相談員、相続対策（生前贈与、家族信託、生命保険、住宅ローン、任意後見、相続放棄、期間伸張の申立）のコンサルティング、など多くのレベルの高い仕事も、希望に応じて挑戦していただくこともできます。

ご希望があれば勤続1年目からも挑戦することができます。

行政書士事務所も併設しているため、行政書士業務に関係する許認可関連業務、税理士事務所・弁護士事務所とも提携しているため、相続税対策に関する仕事や140万円以上の訴訟に関する案件のやりとりなども実施しているため、学べることが多いかと思います。

なお、司法書士業務に留まらず、『経営』という視点でセミナー・勉強会企画などのマーケティング（営業・販促）や人材採用（説明会講師・面接）・育成（育成プログラムの作成と運用、社内研修講師）などのマネジメントなどにも希望があれば積極的に関わっていただき、司法書士業務に留まらずに様々なスキルを磨いて経験を積んでいただくことも可能です。

様々な業務を経験できる当事務所で、あなたの理想のキャリアを実現していただけますと幸いです。

≪募集要項≫